2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
一日も早く営業再開、復旧できますよう、各運輸局に設置しました特別相談窓口等を通じて被災した事業者の方々から被害状況やあるいは御要望を丁寧にお伺いをし、中小企業庁等の関係省庁と連携して設備復旧資金や運転資金等についてしっかりと支援策を講じてまいります。 また、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしております。
一日も早く営業再開、復旧できますよう、各運輸局に設置しました特別相談窓口等を通じて被災した事業者の方々から被害状況やあるいは御要望を丁寧にお伺いをし、中小企業庁等の関係省庁と連携して設備復旧資金や運転資金等についてしっかりと支援策を講じてまいります。 また、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしております。
被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証する信用保証枠の拡大措置といった措置をとりながら、比較的大きな復旧資金のニーズに手厚く支援をしてまいります。 引き続き、委員の御指摘を踏まえまして、被災事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、個別の事情に応じた対応を図ってまいります。
まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。
この阪神・淡路大震災への対応として、兵庫県では、信用保証が付された低利融資である緊急災害復旧資金制度が設けられまして、累計で約四万七千件、約五千四百億円もの保証実績となるなど、多くの中小企業の資金繰りを支えたというふうに考えております。
○真島委員 もう一つ紹介しますと、クリーニング屋さんの事例ですが、店舗兼住宅が全壊し、災害復旧資金千三百万円を受けた。売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。
そういう点で、次に、発災から二十二年たちました阪神・淡路大震災の中小企業向け緊急災害復旧資金融資の現状を見てみたいと思います。 阪神・淡路大震災では、国の復興基金を活用した緊急災害復旧資金融資が創設をされまして、兵庫県と神戸市、西宮市など九市で、利子補給を行う実質無利子融資が実行されました。 当時は、中小企業の事業再建の支援措置は、グループ補助金などの直接支援はありませんでした。
一つが、中小企業に対する災害復旧資金の長期低利の資金の供給でございます。政府系金融機関の貸し付け条件、担保などの弾力的運用をお願いしたいということでございます。県は、一般の金融機関を通じての融資しかないので、リスクを考えて、どうしても消極的になりがちということで、政府系金融機関の弾力的運用、これをお願いしたい。これが一点。
事業を再開しようにも、建物の復旧に一億四千万円、設備、機械の復旧資金と合わせると五億もの資金が必要。これまでの積み上げた会社の利益をすべて吐き出しても、二億円の資金が不足しているほか、既存のリース支払い三億六千万円が待ち受けているという現状であります。事業継続を含めて、今後、返済計画に頭を痛めている状況でございます。
この金融機関からの協力がとりわけ東電ののむべき条件として入っているというわけですが、金融機関はまず二兆円の緊急融資というものを既に行っておりまして、これは正直担保もなくて、取りあえずもう運転資金それから復旧資金に必要だということで提供したわけでございますけれども、この金融機関への要請というものが、既に二兆円の融資を行っているわけで、どのように受け止めているというふうに金融庁が把握をしているかということについて
応急仮設住宅の建設、ライフラインの復旧、倒壊家屋の公費解体を初め、被災者の生活支援策として義援金の配分、それから緊急災害復旧資金の融資等、数々の手が打たれてまいりました。 復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。
特に、商工中金や日本政策投資銀行については、今回のような震災時を初め、これまでたび重なる危機におきまして、被害を受けた中小企業に対する資金繰りの確保、インフラ復旧資金の供給等で重要な役割を果たしてきているものと思っております。 今回、この両機関が完全に民営化をされます。
北海道の信用保証協会に対しまして、被災した中小企業者の災害復旧資金の調達に支障が生じないよう弾力的な対応を要請いたしまして、信用保証協会から、保証枠や手続について、被災事業者が困ることのないよう弾力的に対応する旨の返答をいただいております。 さらに、北海道の副知事に対しまして、北海道の制度でございますけれども、災害貸し付けに係るセーフティーネット保証の発動の要請もいたしました。
こういった政府系金融機関の融資の被災中小企業者へのその経営への影響でございますけれども、これらの融資は被災中小企業者に対し当座の運転資金やあるいは復旧資金を供給してその経営を安定させるというために活用されるものでございまして、融資に当たって個々の企業の資金需要や経営状況などを十分に把握して、必要な融資についてはとにかく積極的に対応しろということになっているわけでございます。
その中の災害復旧資金というのがございまして、これは、低利で償還期限二十年以内という長期の制度資金。 それからもう一つは、えさでございますが、そういった生産資材の購入といった経営の再開に必要な資金といたしまして、農業経営維持安定資金、これの中に災害等資金というのがございまして、こういった長期、低利の制度資金を用意しておるということで対応をさせていただいているところでございます。
兵庫県が神戸市などと国とも協力をして実施してまいりました緊急災害復旧資金の据置期間の延長が行われていたわけですが、これがここで打ち切られる、三月末で打ち切られるという話がありまして、国、兵庫県、神戸市、ともに延長しないことを決定いたしました。しかし、現場の中小業者の方からは、死活問題だと延長を求める声が寄せられております。
家賃負担に耐え切れずに災害復興公営住宅から追い立てられ、災害援護資金の返済のめどが立たずに取り立てを強制され、また中小事業者は、事業再建がままならない中で災害復旧資金の返済猶予が打ち切られようとしています。被災者、被災地の実態を顧みない機械的な支援打ち切りは直ちにやめることを強く要求します。（拍手） この十年間の重要な教訓は、住宅再建なくして生活再建なしということです。
私の方からは、金融機関の破綻と阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資制度についてお伺いいたします。 小泉内閣による構造改革、不良債権処理によってこの一年間で破綻された信用金庫、信用組合は全国で約四十六にも上がっています。兵庫県下では昨年十一月に関西西宮信金、今年一月に神栄信金が相次いで破綻しました。
そういう意味では、既往債務に対する利子補給の問題、あるいは災害復旧資金融資の利子補給制度額の引き上げの問題、さらに、まとめて申し上げますが、雇用ということについても、東京都がそれぞれ全力を挙げていることは事実ですが、政府としても、東京都に任せないで、雇用ということについては、数字だけ挙げますと、本当はもうちょっとこういうところに行きたいのだけれども、我慢して職があればいいなというようなことも雇用されているということに
引き続き、災害復旧予算枠の確保、災害査定の早期実施、災害復旧に要する経費に対する財政援助、災害関連緊急事業の採択、中小企業の被災者に対する災害復旧資金としての長期低利融資の確保等について、要望がなされました。
○福本潤一君 そういう対応と同時に、中小企業災害復旧資金という長期低利の資金を供給すべきじゃないかと思いますけれども、政府系の金融機関の融資枠の確保についても配慮いただきたいと思いますが、その点お伺いしておきたいと思います。
また、今御指摘ございましたように、災害によって被害をこうむった中小企業の方々に対しても災害復旧資金の貸し付け手続を迅速に行っておりまして、先ほど我が党の保坂議員からも、非常に適切に迅速な対応をしていただいたということで島の皆様方が大変喜んでおられたということを聞いて、本当に私もよかったなという、そういう思いで先ほどから保坂議員の御質問も伺っていた次第でございます。
その中身は、先ほど申しましたような、神戸の復旧資金とかリストラ資金とか錦糸町の資金ということでやむを得ないものでございますけれども、そういうものについてはきちっと一件一件審査をいたしまして、そのとき自体のフィージビリティースタディーをやりまして、しかも担保をしっかり徴求をして、そして出しているわけでございますから、決してやみくもに出したわけではございません。
その神戸店の復旧資金もございます。それから、社債の償還資金というのもございました。それから、リストラをやりますから、当然割り増し退職金というような資金もございます。